療養病棟（病床数39床）

当病棟では、「療養病棟入院基本料１」を算定しております。
1日に13人以上の看護職員と、6人以上の看護補助者が、勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

令和7年10月実績

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、適切な意思決定支援、身体拘束最小化の基準を満たしております。

〈食事療養について〉
当病院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食：午前7時30分、昼食：午後0時、夕食：午後6時）適温で提供しています。

〈基本診療料の施設基準等に係る届出〉
・療養病棟入院基本料
・療養病棟療養環境加算１
・認知症ケア加算2
・医療安全対策加算２
・診療録管理体制加算３
・入退院支援加算
・感染対策向上加算3
・排尿自立支援加算
・データ提出加算
・機能強化加算
・情報通信機器を用いた診療に係る基準
・医療ＤＸ推進体制整備加算

〈特掲診療料の施設基準等に係る届出〉
・がん性疼痛緩和指導管理料
・二次性骨折予防継続管理料３
・下肢創傷処置管理料
・ニコチン依存症管理料
・療養・就労両立支援指導料の注３に規定する相談支援加算
・がん治療連携指導料
・外来排尿自立指導料
・こころの連携指導料（１）

・プログラム医療機器等指導管理料
・在宅療養支援病院３

・在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注１３及び歯科訪問診療料の注２０に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
・在宅がん医療総合診療料
・在宅患者訪問褥瘡管理指導料
・ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
・脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
・運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
・呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
・医科点数表第２章第１０部手術の通則の１６に掲げる手術【胃瘻造影術】
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・入院ベースアップ評価料（２４）

当院では情報通信機器を用いた診療を行うにつき、以下の体制を整備しております。
保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン指針」という。）に該当しており、事後的に確認が可能な場所で実施します。
対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有しています。
患者の状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応いたします。
情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

当院は「かかりつけ医」として以下の取り組みを行っています

気になる症状、当院で治療を受けているのもの以外の疾患の不安があれば専門医療機関をご紹介しますので、医師または窓口へお申しつけください。

　【連携医療機関】　川内市医師会立市民病院・済生会川内病院

健康診断の実施や、診断後の結果についても、ご相談ください。今後の検査や治療について対応させていただき、必要があれば専門医・専門医療機関へのご紹介を行います。

 患者さまの状態・状況に応じて、介護保険の申請や介護サービスのご案内を行っています。

看護師がご質問させて頂くことがありますので、ご協力をお願いします。

※かかりつけ医機能を有する地域の医療機関は医療機能情報提供制度（医療情報ネット）を利用して、医療機関が検索できます

当院はオンライン請求、オンライン資格確認を行う体制を有しております。

当院を受診した患者様に対し、受診歴・薬剤情報・特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。

当院はオンライン資格確認等システムを通じて、診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。

患者様には、正確な診療情報を取得・活用するため、マイナンバーカード保険証の利用にご協力をお願いいたします。

当院は医療DX推進体制整備について、以下のように対応します。

 

・医師がオンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を実施する診察室等において、閲覧または活用できる体制を有しています。

・マイナ保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう、取り組んでいます。

・電子処方箋を発行する体制を有しています。

・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については電子カルテメーカーと協議中です。（令和8年5月31日までの経過措置）

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

当院は在宅医療DX推進体制整備について、以下のように対応します。

 

・医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより、取得した診療情報等を活用して、計画的な医学管理の下に訪問診療を実施しております。

・マイナ保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう、取り組んでいます。

・電子処方箋を発行する体制を有しています。

・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については電子カルテメーカーと協議中です。（令和8年5月31日までの経過措置）

当院では、薬剤の一般名を記載する処方箋を交付することがあります。

一般名処方とは、医師が患者さんに必要な薬剤を、「商品名」ではなく「成分名」で表記した処方箋のことです。

一般名処方は、同じ成分であれば薬価が低い薬剤を調剤することが可能となるため、医療費の軽減につながります。また、一般名処方により、同じ成分であれば、同じ効果が期待できるため、供給が不安定な医薬品を調剤する患者さんの安全性が確保されます。

ただし、一般名処方は、医療用医薬品として承認された商品名と異なる名称が処方箋に表示されるため、患者さんが混乱することがあります。

そのため当院では、薬剤の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明することを心がけておりますが、ご不明な点などがございましたらお気軽に医師にお問い合わせください。

令和6年10月から長期収載品の選定療養の制度が導入されます。

この制度は、患者さんの希望で長期収載品（同じ効果を持つ後発医薬品が発売されている先発医薬品）を選んだ場合に、選定療養費として薬価の差額の一部（4分の1相当）を患者さんが負担する仕組みです。

ただし、医師が医療上の必要性があると判断した場合や、供給状況により、後発医薬品の提供が困難な場合などは選定療養の対象外となります。 

ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。

当院では患者さんの状態に応じ、 28日以上の長期の処方を行うこと、 リフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。

長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。