医療法人同潤会　永井病院【公式ホームページ】

療養病棟入院基本料1 病床数39床

当病棟では、1日に6人以上の看護職員及び1日に6人以上の看護補助者が勤務しています。

なお、時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時 看護職員1人あたりの受け持ち数は約10人以内
夕方17時～深夜1時 看護職員1人あたりの受け持ち数は約39人以内
深夜1時～朝9時 看護職員1人あたりの受け持ち数は約39人以内

朝9時～夕方17時 看護補助者1人あたりの受け持ち数は約10人以内
夕方17時～深夜1時 看護補助者1人あたりの受け持ち数は約39人以内
深夜1時～朝9時 看護補助者1人あたりの受け持ち数は約39人以内

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、適切な意思決定支援、身体拘束最小化の基準を満たしております。

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

〈食事療養について〉
当病院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食：午前7時30分、昼食：午後0時、夕食：午後6時）適温で提供しています。

〈基本診療料の施設基準等に係る届出〉
・療養病棟入院基本料
・療養病棟療養環境加算１
・認知症ケア加算2
・医療安全対策加算２
・診療録管理体制加算３
・入退院支援加算
・感染対策向上加算3
・排尿自立支援加算
・データ提出加算
・機能強化加算
・情報通信機器を用いた診療に係る基準
・医療ＤＸ推進体制整備加算

〈特掲診療料の施設基準等に係る届出〉
・がん性疼痛緩和指導管理料
・二次性骨折予防継続管理料３
・下肢創傷処置管理料
・ニコチン依存症管理料
・療養・就労両立支援指導料の注３に規定する相談支援加算
・がん治療連携指導料
・外来排尿自立指導料
・こころの連携指導料（１）
・在宅療養支援病院３
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
・在宅がん医療総合診療料
・在宅患者訪問褥瘡管理指導料
・ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
・脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
・運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
・呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
・医科点数表第２章第１０部手術の通則の１６に掲げる手術【胃瘻造影術】
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・入院ベースアップ評価料（１９）

当院では、薬剤の一般名を記載する処方箋を交付することがあります。
一般名処方とは、医師が患者さんに必要な薬剤を、「商品名」ではなく「成分名」で表記した処方箋のことです。
一般名処方は、同じ成分であれば薬価が低い薬剤を調剤することが可能となるため、医療費の軽減につながります。また、一般名処方により、同じ成分であれば、同じ効果が期待できるため、供給が不安定な医薬品を調剤する患者さんの安全性が確保されます。
ただし、一般名処方は、医療用医薬品として承認された商品名と異なる名称が処方箋に表示されるため、患者さんが混乱することがあります。そのため、当院では、薬剤の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明することを心がけておりますが、ご不明な点はお気軽に医師にお問い合わせください。

当院では患者さんの状態に応じ、 28日以上の長期の処方を行うこと、 リフィル処方せんを発行することが可能です。

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しております。
当院を受診した患者様に対し、受診歴・薬剤情報・特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
当院はオンライン資格確認等システムを通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
患者様には正確な診療情報を取得・活用するため、マイナンバーカード保険証の利用にご協力をお願いいたします。

当院は医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行います。

当院では情報通信機器を用いた診療を行うにつき、以下の体制を整備しております。
保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン指針」という。）に該当しており、事後的に確認が可能な場所で実施します。
対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有しています。
患者の状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応いたします。
情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行いません。