行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員の仕事と子育ての両立を支援し、育児をしながら働くことが容易な環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１、計画期間 令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
２、内 容
（次世代）目標 １
改正された育児休業制度や産前産後休業制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、また社会保険料免除制度や健康保険法に基づく給付制度等、諸制度について広く職員に周知する。
対策
令和４年４月から
改正後の諸制度や運用に関するリーフレットを作成し、従業員に配布する。
令和４年６月から
職員研修会にて定期的に周知する。
（次世代）目標 ２
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため実施ができなかった、「子ども参観日（子どもが保護者である職員の働いているところを見ることができるもの）」の制度を実施する。
対策
令和４年４月から
感染防止対策に留意した受け入れ方法、受け入れ体制の検討開始
令和４年１０月から
第１回の参観日開催、次回に向けての検討
（女性活躍）目標 ３
社員一人当たりの月平均残業時間を３時間以内とする。
対策
令和４年４月から
全社員を対象として、残業及び業務効率化に関するアンケートを行う。
令和４年７月から
アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できる場所に掲示するとともに、結果を踏まえた課題等を業務改善会議の議題とする。
令和５年１月から
業務改善も盛り込んだ柔軟な働き方を可能にする制度を導入する。
【働きがいに関する実績】２０２４．３．３１現在
採用した労働者に占める女性労働者の割合
看護職 ５０．０％
介護職 ７７．８％
専門職 ５０．０％
事務職 １００％
【働きやすさに関する実績】２０２４．３．３１現在
男女の平均勤続年数の差異
看護職 女性 １１．５年 男性 １２．０年
介護職 女性 ９．９年 男性 ８．４年
専門職 女性 １２．８年 男性 ９．５年
事務職 女性 １３．６年 男性 １２．５年
※旧行動計画は次の内容となります。
１、計画期間 令和３年３月１日から令和４年３月３１日までの１年１か月間
２、内 容
（次世代）目標 １
改正された育児休業制度や産前産後休業制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、また社会保険料免除制度や健康保険法に基づく給付制度等、諸制度について広く職員に周知する。
対策
令和３年４月から
改正後の諸制度や運用に関するリーフレットを作成し、従業員に配布する。
令和３年６月から
職員研修会にて定期的に周知する。
（次世代）目標 ２
子どもが保護者である職員の働いているところを見ることができる、「子ども参観日」の制度を実施する。
対策
令和３年３月から
感染防止対策に留意した受け入れ方法、受け入れ体制の検討開始
令和３年９月から
第１回の参観日開催、次回に向けての検討
従業員の仕事と子育ての両立を支援し、育児をしながら働くことが容易な環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１、計画期間 令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
２、内 容
（次世代）目標 １
改正された育児休業制度や産前産後休業制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、また社会保険料免除制度や健康保険法に基づく給付制度等、諸制度について広く職員に周知する。
対策
令和４年４月から
改正後の諸制度や運用に関するリーフレットを作成し、従業員に配布する。
令和４年６月から
職員研修会にて定期的に周知する。
（次世代）目標 ２
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため実施ができなかった、「子ども参観日（子どもが保護者である職員の働いているところを見ることができるもの）」の制度を実施する。
対策
令和４年４月から
感染防止対策に留意した受け入れ方法、受け入れ体制の検討開始
令和４年１０月から
第１回の参観日開催、次回に向けての検討
（女性活躍）目標 ３
社員一人当たりの月平均残業時間を３時間以内とする。
対策
令和４年４月から
全社員を対象として、残業及び業務効率化に関するアンケートを行う。
令和４年７月から
アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できる場所に掲示するとともに、結果を踏まえた課題等を業務改善会議の議題とする。
令和５年１月から
業務改善も盛り込んだ柔軟な働き方を可能にする制度を導入する。
【働きがいに関する実績】２０２４．３．３１現在
採用した労働者に占める女性労働者の割合
看護職 ５０．０％
介護職 ７７．８％
専門職 ５０．０％
事務職 １００％
【働きやすさに関する実績】２０２４．３．３１現在
男女の平均勤続年数の差異
看護職 女性 １１．５年 男性 １２．０年
介護職 女性 ９．９年 男性 ８．４年
専門職 女性 １２．８年 男性 ９．５年
事務職 女性 １３．６年 男性 １２．５年
※旧行動計画は次の内容となります。
１、計画期間 令和３年３月１日から令和４年３月３１日までの１年１か月間
２、内 容
（次世代）目標 １
改正された育児休業制度や産前産後休業制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、また社会保険料免除制度や健康保険法に基づく給付制度等、諸制度について広く職員に周知する。
対策
令和３年４月から
改正後の諸制度や運用に関するリーフレットを作成し、従業員に配布する。
令和３年６月から
職員研修会にて定期的に周知する。
（次世代）目標 ２
子どもが保護者である職員の働いているところを見ることができる、「子ども参観日」の制度を実施する。
対策
令和３年３月から
感染防止対策に留意した受け入れ方法、受け入れ体制の検討開始
令和３年９月から
第１回の参観日開催、次回に向けての検討
